転勤者の抱えるマイホーム問題を解決すべく、転勤期間中の留守宅を賃貸管理する「リロケーションサービス」を開始して35年。
時代の変化にあわせ、様々なニーズに対応するサービスを提供してまいりました。
賃貸運営における様々なリスクをカバーする保証をご用意し、安心して賃貸運営いただけるようサポートいたします。
転勤者向けの賃貸運営(リロケーションサービス)から、利回り重視の資産運用、用途にお悩み中の空き家活用まで、賃貸運用が活躍する場面は様々です。そうした多様な状況に応えるために用意された各種サービスの中から、オーナー様のご状況・ご要望に合わせた最適なプランをご提案いたします。
1984年、株式会社リログループ(旧社名:㈱日本リロケーション)が日本で初めて事業化したリロケーションサービス(転勤者の留守宅管理サービス)は、2005年に私たちが事業を承継し、サービス開始から現在までに延べ10万戸の管理実績を積み上げることができました。ご転勤者様向けの特別な契約と、これまでの経験とノウハウを活かし、大切な資産運用のすべてをサポートいたします。
住み替えや相続などで、空室物件の賃貸運営をお考えのお客様には、「普通借家契約」および「定期借家契約」にてサポートいたします。リロケーションサービスと契約形態は異なりますが、契約期間中のサポート内容はリロケーションサービスと同様に、賃貸運営上のリスクに対応しております。
空き家の悩みを、空室時の賃料保証がついたリスクの低い賃貸運営によって解決します。一括前払いされる3年分(36ヶ月分)の保証賃料で、リフォーム工事を自己資金の持ち出しなしでも行うことができます。5年の契約期間を終えた時点で明け渡しを求めることもできるので、その後のご活用も自在です。賃貸運営の手間やリスクに慎重なお考えをお持ちの方、空き家を活用したいけど初期費用のご負担が大きく躊躇している方へ、安全・安心、リロケーション・ジャパンの提供する新しい賃貸サービスです。
※リフォーム工事費の規模、内容によっては工事代金の持ち出しが必要になります。また賃貸中の建物躯体修繕・雨漏り修繕・設備交換等のオーナー負担工事費が発生する場合がございます。
ご転勤からの帰任時期が迫っている場合や、短期留学をされる場合など、1年未満の短期間に限り、賃貸サービスご利用をご希望されるお客様には、「リロの仮住まい」(当社グループ会社、ケイズマネージメント株式会社運営「旧 仮住まい情報センター」)の短期賃貸運用(仮住まい仲介)サービスをご案内しております。
建て替えなどのご事情で、3か月~8か月程度の短期間で利用可能な住居をお探しの方について、ご物件の貸し出しを行うことができます。
私たちは留守宅管理にて、35年来培ってきた独自のノウハウと、グループ各社が提供するサービスと連携し、大切な運用資産を安心・安全に賃貸運用できるようサポートいたします。
物件の美観や機能性は、入居者募集時における、物件をお探し中の方々からの評価、賃貸借契約以降、実際に得られる賃料、賃貸期間中の空室リスクといったことに影響します。リロケーション・ジャパンでは、35年の賃貸管理実績に基づいて、賃貸運営において高付加価値が期待できるリフォーム工事をご予算に合わせて提案し、早期成約、賃料の高額化をサポートいたします。賃貸募集からリフォーム、入居中の管理まで、全て当社で承っておりますので、入居者募集の開始時から、入居スケジュールを考慮した工期調整が可能です。また、賃貸中の修繕につきましても、迅速に対応いたします。
また、入居者募集時だけでなく、赴任先からお戻りになられる際や、新たに入居者を募る際など、入居者退去後、次のご利用に向けたリフォームのご提案、お見積りも承っております。帰任時には、マイホームで再開される新生活の準備として、クロスの張替え・間取りの変更を行うなど、様々なご要望にお応えいたします。
海外赴任から帰任する予定が既に迫っているなど、短い自宅の空室期間に保守管理のみを行う場合や、賃貸期間中に物件を売却したくなった場合など、賃貸運用以外の選択肢をご検討の際にも、それらのご要望にお応えするためのサービスを取り揃えております。
入居者が決まるまでの間、あるいは、入居者退去から帰任までに残された期間が短く、その間で賃貸運営を継続することが難しい場合など、住居に人が住んでいない期間も定期的に巡回を行うことで、家屋の密閉状態を防ぎ、建物を劣化から守ることができます。また、外壁のヒビや天井の雨漏りなど、建物にトラブルが発生した場合も、早めに問題となっている箇所を見つけられるので、被害が深刻化する前に、補修などの適切な処置を行えるようになります。
賃貸期間中において、その物件を第三者に売却することは一般的に難しい場合も多いですが、賃貸管理をお任せいただいている物件については、賃貸契約をそのまま継承し、当社が買い取りを行うサービスもご用意しております。この場合、一度賃貸を中断する場合と異なり、引き渡しの直前まで賃料収入を得られるというメリットもございます。将来的に物件の売却をご検討されている方について、「まずは賃貸に向けて入居者を募集する」といった選択肢のご提案も可能ですのでご相談ください。
賃料等の収入は不動産所得として課税の対象となり、確定申告が必要となります。経費として扱える費用の範囲や、そのことで控除される金額の算出方法など、正しい知識がないと必要以上の税金を支払ってしまうことや、赴任先によっては、ご自身で確定申告を行うこと自体が難しい場合もあるかと思われます。当社では、そうした確定申告のサポートサービスも承っております。
賃料収入を得ている場合、この所得については課税の対象となり、 通常、確定申告を毎年行わなければなりません。ただし、海外赴任者など国内非居住者が貸主の場合で、 借主が国内の法人の場合には、納税義務者は借主に移行し、 借主となった法人が毎月源泉徴収により納税を行うこととなります。海外に赴任するオーナー様が当社の賃貸管理サービスをご利用の場合も、入居者様とオーナー様が直接賃貸借契約を結ぶのではなく、当社(法人の借主)とオーナー様(国内非居住者の貸主)との賃貸借契約を介した転貸借による契約となるため、上記ケースに該当いたします。(※公務員は国内居住者として扱われるため源泉徴収の対象とはなりません。ご注意ください。)
賃料の一部から源泉徴収により納税を行うため、 国内非居住のオーナー様は、毎年の確定申告を行う必要がございません。源泉徴収はオーナー様のご事情に関わらず最大税率により行われます。納税した額の一部として、過払い金が含まれている場合には、その後還付申告を行うことで、その過払い分の額について還付を受けることができます。(還付申告は過去5年分まで遡り、まとめて申告することも可能です。)
海外在住期間中にオーナー様ご自身で還付申告を行うことは、 時間的、地理的など、様々な制約を受ける中、現実的には難しい場合もございます。当社を納税管理人にご指名いただくことで、 提携税理士法人を介した申告手続きの代行も承っておりますので、是非ご活用ください。
賃料などで収入が発生した場合、 収入の額、収入を得るために発生した経費、課税の対象から差し引く控除額から、納めるべき税額を算出・申告する、確定申告を行わなければなりません。
収入・経費・控除の対象や、計算の仕組みについては、減価償却の計算など、複雑な部分もあり、 「正しくできているのかよく分からない」といった方や、「毎年手間が多くて大変」といった方も多いかと存じます。
もし、確定申告につきましてご相談がございましたら、当社までお問合せください。当社サービスをご利用いただいているオーナー様の不動産賃貸収入につきまして、 10年以上のサポート実績がある税理士法人をご紹介させていただきます。
当社からご紹介の場合に、 確定申告代行は基本料金60,500円(税込)(※注)にてご依頼いただけます。
正しく申告が行えていないことで、税金の過払いが発生しているようなケースや、 過少納付による不納付加算税や延滞税が課税されてしまうケースもございます。
是非ご活用ください。
(注:お客様の所得状況によっては別途お見積りが必要となる場合もございます。)
当社が業界のパイオニアとして35年以上にわたり提供を続けてきたリロケーションサービス「リロの留守宅管理」は、企業にお勤めのご転勤者様と、それらご転勤者様を送り出される企業様、そうした皆様のお悩みを解決するために生み出されたサービスです。これまでも安全と安心を大切にして、多くの企業様と従業員様をサポートしてまいりました。潤沢に蓄えてきた知識と経験を最大限に活用し、企業様ごとに最適なご提案をいたします。
私たちリロは、単なる「不動産会社」とは異なります。
企業様と従業員様、皆様の満足度を向上させるための「福利厚生コンサルタント」としての役割を担っていると考えております。
このようなお考えをお持ちであれば、当社へ是非お声掛けください。従業員様の転勤時の留守宅管理はもちろんのこと、企業様ごとの転勤のご事情に合わせた最適な制度作りからサポートを行い、企業様と従業員様の双方にメリットのあるソリューションを提供いたします。
株式会社リロケーション・ジャパンは、
東証プライム上場 株式会社リログループ のグループ企業です。
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